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本来、減収額の75％は地方交付税で補填されますが、品川区を含む特別区は、不交付団体であるため、この補填が受けられず純粋な税収減となります。この状況が続けば、行政サービスの低下につながりかねません。
そのため、品川区を含む特別区はふるさと納税制度の抜本的な見直しを国に求めています。
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税務課 電話03-5742-6662
品川区のふるさと納税に係る住民税の減収額は年々増加しており、令和6年度では50億円を超えました。